働く人の条件にあわせて雇用契約を作成し、誤解のない雇用リスクの軽減に寄与します。

社会保険・労働保険の得喪、離職票の発行、ID社員証の交付等を通じて、会社の動きにあわせたコンサル業務を行います。

勤怠管理（インターネットタイムレコーダーによる管理）
給与計算、賞与、年末調整、源泉徴収簿・徴収票給与明細、振込みデータ作成等、賃金規程に根ざした恣意性のない作業を提示いたします。

就業規則、賃金・退職金・各種規則の運用、36協定変形労働協定、事業場外みなし労働協定、裁量労働制協定等、会社の実態に則した制度の確立から運用サポートいたします。

休業補償、傷病手当金、老齢傷害年金等の給付申請関連業務休業補償をスピーディに適確に行うことで、従業員の安心感、帰属意識を高めます。

タイムリーに、入社する従業員のデータや会社の動きにあわせて、助成金の獲得の提案をいたします。

労働基準監督署の労働時間、賃金、安全衛生に関する監査が頻繁に行われています。対応の仕方で大きなリスクが生じることもあります。社会保険事務所の監査も同様です。プロによる対応で最小の指導を目指します。

労使間のトラブル解消の為に就業規則の説明、懲罰委員会の開催、打ち合わせの立合、労働局労使紛争調整委員会によるあっせん代理による解決を目指します。

賃金テーブル・人事査定・目標管理・賞与額の決定システム構築により、社会保険労務士ならではの継続運用で、人事制度を確立します。

タイムリーなセミナー研修を企画運営いたします。
営業研修、管理職研修、コーチング等中小企業では、一社での研修は難しいですが外部研修参加ならば可能です。

小規模企業共済

年間84万円も非課税で貯蓄出来る制度です。

退職金共済制度

国の援助もあるケータリング可能な共済制度です。

日本版401K

個人年金を非課税で貯めることが出来ます。

各種生命保険、損害保険

自動車保険・PL保険をはじめ、節税対策・延税対策ご相談下さい。

一般労働者派遣事業免許、特定労働者派遣事業免許取得の際の許可申請届出の手続き等を代行いたします。また、会社設立、NPO設立目的変更、役員変更、所在地変更等、各種法務局関連の届けや登記申請も代行いたします。

商品開発、売上、仕入れ、在庫管理等

会計業務、ファイナンス、ディクロジャー等