就業規則とは、労使間のトラブルを未然に防ぎ 不幸にもトラブルになった場合のリスクの軽減に主眼をおいて作成します。細部に渡り 意思をいれた雇用のルールブックです。

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リスクヘッジ就業規則について

お客様よりお問い合わせいただきます内容で「労働問題」に関するご相談は非常に多く、様々な従業員との間の問題を抱えている会社がいかに多いかという現状を我々は認識しております。

では、「労働問題」が起こってしまう原因とは、いったいどこにあるのでしょうか?

実際に「労働問題」に関するご相談内容を詳細に分析していきますと、「就業規則」や、その運用方法で多くの問題を回避できるということがわかります。

そこで、湯瀬社会保険労務士事務所では、いかに「労働問題」を未然に防ぎ、良好な労使関係の下で健全な企業運営が行えるかを考えた 「リスクヘッジ型・就業規則」の作成及び運営を重要な業務と位置付け、お客様に積極的に御提案を行っております。
 
そのような観点から、就業規則の必要事項の一部を掲載いたします。また、重要なポイントにつきましては、詳細へのリンクをご参照下さい。

就業規則・重要事項

就業規則は、おおむね次のように構成され必要事項を記載して行きます。

第1章総則

就業規則のさわりの部分ですが、第4条「適用範囲」がよく問題になります。嘱託・パート等別途定める必要があるものは記載します。特に、正規社員と臨時社員の間でよく賃金格差が問題になります。同一労働同一賃金の原則という観点から大きな格差を付けて別規程を作成することは問題でしょうが、別の規程で運用されている就労区分としての管理を明確にするため「嘱託社員規定」「パート・アルバイト規程」は必要であると思います。

第2章人事

採用・就労・退職・解雇等に関するルールを定めて、従業員・会社双方の運用マニュアルとし機能しています。

第3章勤務

就労時間・休日等の勤務に関することは、労働基準法に準拠した部分が多くまた労使協定等で運用上の裁量権もある部分です。会社の実態に合致したチョイスが必要です。

第4章服務

従業員が就労にあたり、誠実に労働する義務、職務に専念する義務、職場の風紀秩序を維持する義務等に関し会社の特殊制も考慮して詳細を定めます。

第5章給与

残業の基礎となる基準内賃金の範疇の取り決めから始まり、締め日、支払日の定め、各手当の定義、支給基準、割増賃金の計算基準、場合によっては、昇給降給基準まで定め透明感ある意欲の持てる給与規程に仕上げます。

第6章安全及び衛生

安全衛生に関しては、製造業は定める事項は多く、非製造業は火災等に関する事項が主になります。特には健康診断に関する取り決めが必要になります。

第7章表彰及び懲戒

表彰は運用上喜ばしいことですが、前述の規程規則等の違反者に対して懲戒は確実に明確に運用することが必要です。統制ある社内秩序の維持は懲戒の施行から生まれます。

付則

最終項として定めた日付けの記載や改廃の権限者の定めをして締めくくります。

附属規程

就業規則に定める事項以外にも雇用に関する運用のマニュアルとして、更に7つの規程を定め監督署に同時に届出をいたします。

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