ベンチャー立ち上げ時に、本当に必要とする知識や助言を総合的にサポートいたします。社会保険労務士関連は当然のこととし 当社取締役の公認会計士 社外ブレーンの税理士 弁護士が多くの問題に対処いたします。

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ベンチャービジネス立ち上げ支援

社会保険労務士・税理士・弁護士・司法書士等の連携により、企業リスク全般における人的サポートを行います。

手続き

会社設立に関する手続きを、司法書士が行います。

社会保険・労働保険適用

会社として人を雇用するときに必要な手続きのスタートとして社会保険、労働保険の事業所の設置届けを行います。その後の事務処理についてもサポートします。

就業規則・各種規定・協定の策定

会社の決まりを、労働基準法にのっとり、且つ、業務上無理のないラインを探り、社内風土作りをサポートします。

就業規則についての詳細はこちらをご覧下さい。

勤怠管理・給与計算

古いタイムレコーダーでの勤怠管理や給与計算は会社のイメージダウンにも繋がりかねません。インターネット上で動くタイムカード(JKサポートシステム)を利用して、社員証を兼ねたIDカードで勤怠管理、給与計算をサポートします。

管理会計立ち上げ支援

管理は経営の最重要項目です。おまかせ処理ではなく、経営者または、側近が経理をコントロールできる仕組みをコンピュータソフトを使い構築します。
必要あれば税務申告まで、税理士が行います。

人材紹介・派遣業務

立ち上げに必要な、スキルある人材を紹介いたします。多くの人材紹介業者の登録者の中にきっと合う人材がいるはずです。

助成金獲得支援

立ち上げ時に受給できる助成金をご紹介します。(条件は概略です。申請を考える場合は、詳細を確認してください。ご相談は弊社で承っています。)

助成金についての詳細はこちらをご覧下さい。

1.中小企業基盤人材確保助成金

(1)創業や異業種進出、経営革新に伴い、(2)準備を始めて6ヵ月以内に申請認可を受けて(3)新たに経営基盤の強化に資する人材(基盤人材/年収350万円以上(賞与等除く)で部下を指揮・監督する係長相当職以上の者)を雇入れた事業主に助成されます。(4)但し300万円以上の家賃・設備・事務機器・FC加盟金・業務用車両などの支出があること等の条件が必要になります。

給付内容

新たに雇入れた人材の1年分の賃金の一部に相当する額として助成
基盤人材 140万円/年(最大5人まで)
一般人材 30万円/年(基盤人材の雇入れ数と同数まで)

合計最大金額850万円

2.高年齢者等共同就業機会創出助成金

(1)45歳以上の中高齢者3人以上が共同で事業を創設(中高齢創業者3人が、それぞれ出資し、且つ、議決権の過半数を占めること そのうちの1人が法人の代表者)(2)法人設立から6ヵ月以内1人以上の雇用保険の被保険者を継続的に雇用している場合(3)かつ計画書を高年齢者雇用開発協会に提出し認定を受けている場合に、事業の創設に要した費用の一部を助成される。

給付内容

法人登記から6ヵ月以内に支払った経費で、法人設立経費 経営コンサルタント等の相談費用、登記費用(登録免許税・印紙等を除く)、教育訓練費用、広告宣伝費、設備・運営経費、事業所の工事費、設備・備品、運営費、事務所賃借料(6ヵ月分)の2/3 )

合計最大金額500万円

3.受給資格者創業支援助成金

(1)離職の日から創業の日の前日までに、創業計画認定申請書を公共職業安定所に提出し、認定を受けた雇用保険の受給資格者(5年以上の被保険者期間必要)が創業し法人の代表者となり、(2)創業から1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合、創業に要した費用の一部を助成する。

給付内容

創業から3ヵ月以内に支払った次の経費、法人設立経費、経営コンサルタント等の相談費用、登記費用(登録免許税・印紙等を除く) 、経費※の1/3)

合計最大金額200万円

※経費の内容・・・職業能力開発経費、創業者・従業員に対する教育訓練費用、雇用管理改善経費、採用パンフレット・ホームページ作成費、雇用管理担当者の研修受講費、雇用管理マニュアルの作成費等、設備・運営経費 事業所の工事費、設備・備品、運営費、広告宣伝費等の設備経費、事務所賃借料(3ヵ月分)

ベンチャービジネス立ち上げ支援は、湯瀬社会保険労務士事務所、株式会社人材開発におまかせください。総合力でしっかりサポートいたします。

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