今年の10月1日から、健康保険の被扶養者の認定の手続きが厳格化されました。
被扶養者を加入させようとすると、同姓か別姓かに関わらず、身分関係の確認ができる≪戸籍謄本等≫の添付が必要になりました。
但し、マイナンバーを用いたときには、添付書類が省略できると変ったため、これにより事実上、マイナンバーの記載が義務づけられたと同様になりました。
今後ますますマイナンバーの紐づけが必須化されるようになってきます。
これまでマイナンバーの導入で良くなったのは、従業員の住所変更があるたびに申請してきたものが、協会健保ではマイナンバーの届け出がある場合は必要なしとなりました。
（残念ながら健保組合は未対応なので、健保組合に加入の会社は紙等での申請が必要です。）
今後はマイナンバーの必要な処理が拡大していく予定です。
政府の電子化の仕組みは、2019年度には健康保険・厚生年金・ハローワーク・監督署を一本化して、これまで別々の窓口に申請していたものを 一ケ所で申請できるようにする計画です。
健保組合は、それには参入できないので電子化の波から切り離され２分化してしまいそうです。