採用時
働く人の条件にあわせて雇用契約書を作成し、誤解のない雇用リスクの軽減に寄与します。
入退社の手続き業務
社会保険・雇用保険の得喪、離職票の発行、労災の請求、育児介護、各種給付申請、各種協定書の作成の業務を通じて、会社の動きにあわせたコンサルティング業務を行います。
給与計算業務 勤怠管理
給与を見れば会社の管理の考え方が明確になります。コンプライアンス給与は、従業員のモチベーションを高めるだけでなく、会社を大きなリスクから守る仕組みです。給与計算、賞与、年末調整、源泉徴収簿・徴収票給与明細、振込みデータ作成等、賃金規程に根ざした恣意性のない作業を提示いたします。
人事評価 賃金決定
評価は賃金と結びついて人事制度となります。段階別に役割を明確にし職務要件とし、その段階ごとの賃金テーブルを作ります。その賃金テーブルが公的な統計指標とリンクして使えるものとなります。次に職務要件に記載した人材になるために必要な要素を分解して人事考課票を作ります。最後は、評価と賃金決定のルールを作り運用します。
労働コンプライアンス運営サポート
就業規則、賃金・退職金・各種規則の運用、36協定変形労働協定、事業場外みなし労働協定、裁量労働制協定等、会社の実態に則した制度の確立から運用サポートいたします。
労災・健康保険・年金
休業補償、傷病手当金、傷害年金等の給付申請関連業務休業補償をスピーディに適確に行うことで、従業員の安心感、帰属意識を高めます。
助成金手続支援
助成金は返済義務のないお金です。助成金を獲得するためにすることで、会社は強い体質を獲得することができます。正社員転換、研修、育児介護、リターン制度、高齢者活用等々、タイムリーに、入社する従業員のデータや会社の動きにあわせて、助成金の手続の提案をいたします。
行政監査対応
労働基準監督署の労働時間、賃金、安全衛生に関する監査が頻繁に行われています。対応の仕方で大きなリスクが生じることもあります。社会保険事務所の監査も同様です。プロによる対応で最小の指導を目指します。
労働問題
労使間のトラブル解消の為に就業規則の説明、懲罰委員会の開催、打ち合わせの立合、労働局労使紛争調整委員会によるあっせん代理による解決を目指します。
労働組合対応
労働組合による団体交渉があれば、補佐人として同席し問題解決に寄与します。
賃金体系、人事査定
賃金テーブル・人事査定・目標管理・賞与額の決定システム構築により、社会保険労務士ならではの継続運用で、人事制度を運用します。
研修業務
タイムリーなセミナー研修を企画運営いたします。
営業研修、管理職研修、コーチング等中小企業では、一社での研修は難しいですが外部研修参加ならば可能です
退職金規定
基本給に支給率をかけて計算する方法の退職金では、基本給を上げることができず、職能給や他の手当てを増やす方法で退職金額の圧縮をするケースが見られます。給与の見た目がおかしく従業員に意図がバレバレでみっともない給与明細になっていることはありませんか。ポイント制の退職金に変えて基本給にはリンクさせずに合理的な計算根拠を示すことができます。