平成から令和にかわりました。
今後日本は、ますます人手不足が進み、報道されていますように、コンビニの24時間営業の見直し等いろいろな業種で人手不足による影響が考えられます。
そこで4月1日の入国管理法の改正で、新たな区分として「特定技能」制度がスタートしました。これまで日本では、表向きは単純労働の入国は排除してきました。しかしそれでは日本の経済は回らないということから今回の改正で「技術・人文知識・国際業務」のビザ区分より少し下のスキルの人の就労ビザを出そうとする仕組みができました。労働環境は待ったなしで、この制度を使って、5年間で34万人を入れるとしています。
ビザの発給要件となる 日本語検定のN4レベルと、入国可能な14業種ごとに定めた技能検定試験に合格することが条件となります。
ところが制度が出来たばかりで、技能検定試験の開催が滞り、なかなか進まないのが現状です。
話は変わりまして、我々の労働保険事務組合もようやく昨年度、一組合しか認可されな状態でした。つまり全国で 最新参者です。これからもほぼそのような状況です。
そこで当会が広く受け入れられるようにするために「特定技能」の外国人の受入を支援する「登録支援機関」の申請を入国管理局に行いました。
人材開発協会の会員様との協力で、インドからの「特定技能」者の入国支援を行う団体として申請書の提出は受理されました。これから順調にいけば2～3ケ月で認可されるものと考えております。
しかしインド側での試験の実施などなにも決まっていないのが現状ですが、これから動いていくものと思います。
今後は運用が進んでいる他の国と親交のある会員様の協力も得て、支援国の追加もしていく方針です。
本当の受け入れにはもう少し時間がかかりそうですが、第一歩を踏み出しております。
外国人労働者の受け入れにご興味のある会社様は、ともに進んでいけたらと考えております