平成25年4月に65歳まで定年が延長されたばかりですが、もうすでに定年を70歳に延長しようとする動きが具体化してきました。
政府発表の「経済政策の方向性に関する中間整理案」の中に、雇用・労働の分野の記載として、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに関する記述があります。
それによりますと、
「人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者が、その能力を十分に発揮できるような職場を整備することが必要である。」
として、高齢者雇用に関しては、70歳までの継続雇用制度の導入を進めるとしてます。
これまでの、65歳までの継続雇用導入のときのような画一的な制度導入ではなく、一定のルールの下で各社の自由度がある法制を検討するとしています。
つまり、複数の選択肢の中で、いくらか自由度のある仕組みが検討できるような、改定にしようと考えているようです。
そして、重要なことは、年金の支給開始年齢の引き上げは行わず、継続雇用制度単体での引き上げとしたいという方向性を確認したとしている点が混乱を招かない点かと思います。
スケジュールとしては、2019年夏までに具体的な制度の方向性を決定し、早ければ2020年の通常国会での成立して、2021年4月の法改正もあるのかも知れませんとのことです。
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