総務庁の発表では、5月の完全失業率は 3.0％になりました。
リーマンショックの時は 5.5％をまで上昇しました。
あの時より 経済は止まっている感がありますが、この差の2％に意味がありました。
令和2年5月との前年比較で
失業者は 13万人増えています。
しかし就業者も11万人増になっています。
正規雇用者は増加しているが、非正規の減少が著しいという結果となっています。
これでも、コロナ前の19年との比較では、
就業者は65万人の減少で、大変な減少になります。
冒頭の完全失業率3.0％に押しとどめているのは雇用調整助成金である。
という記事が6月30日の日経新聞に載っています。
我々の顧問先様では昨年に比べれば雇用調整助成金を申請する会社は減っていますが
日本全体としては、休業者は5月は、4月と比べて僅か1ケ月で、13万人も増えているようです。
潜在的失業者が増え続け 休業させている対象者は 80万～180万人もいて、
それを失業者とカウントすると 完全失業率5.4％になった可能性があるとされています。
助成金を使って失業率を下げるのが、正しいやり方かどうかという議論はあると思います
少なくとも本来必要な分野に労働移動するべきものを
旧業種に押しとどめているということが問題かと思います。
一旦雇用を手放し
失業給付で労働移動に必要な職業訓練を行った欧米諸国との比較において
さらなる競争力の低下につながらなければ良いと思う次第です。