本年もよろしくお願い申し上げます

昨年は大変お世話になりました
本年も　よろしくお願い申し上げます。

昨年はコロナに始まり、いまだ収束をみない状況でありますが
次に向かう流れとして　2020年12月1日政府の成長戦略会議で　
人事労務に関係するテーマが議題にされています。

この分野では4つの施策をあげています。

(1)雇用の維持と労働移動の円滑化
(2)テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化
(3)新しい働き方の実現
(4)無形資産投資・人的投資の促進

1.　労働移動は、これまでも産業構造が変化するたびに旧産業から新産業に労働者の移動を行うことで失業者を吸収してきました。
　先のリーマン不況の時は、製造業や建築業からサービス業に移動しましたが、コロナ禍で業態変更を強いられる飲食やサービス業から、
　労働力不足のIT関係へ移動は、そう簡単にはいきそうもありません。日本の職業訓練にかける予算は最低水準といわれていますので
　今年こそ、労働移動のための教育訓練の助成が必要かと思います。

2.テレワークは、「通勤が楽になったとかワーケーションで脱東京ができた。」とかマスコミで紹介されていますが、
　　一方で会社の評価が気になる従業員が多いようです。ジョブ型雇用といわれますが、いまだメンバーシップ性の強い労働慣行のなか、
　　会社に常に出社する人と、そうでない人の評価がどちらが高いかは想像がつきます。働く人からこのような不安要素が出ています。

3.新しい働き方の実現として、フリーランス、副業・兼業の促進とあります。
　　中小企業にとっては、ジョブ型社員より、解約しやすい請負のフリーランスを求める傾向にあります。
　　フリーランスは増えていくことで、有期契約や派遣労働者に並ぶ大きな塊となるように思います。
　　また、副業・兼業は、「多様な従業員が多い組織のほうがパフォーマンスは高まる」との指摘もあり、
　　こちらも増加する流れになっていくものと思います。

4.　人的投資の促進は、我が国の場合特に人的投資が諸外国に比べて少なく、
　このことが労働生産性の格差につながっているとしてますが、具体的な提言が出ていないので
　これからを見ていきたいと思います

以上が戦略会議での内容ですが、身近な改正として、次のようなことも検討されています

（1）傷病手当金受給期間の社会保険料の免除

　現状は病気で休んでいても休業補償としての傷病手当金がもらえますが、社会保険料は支払わなくてはなりません。
　一方で育児休業中は社会保険料は免除となる為、病気の傷病手当の受給者も免除としようと流れがあります。

（2）36協定等の押印の廃止
　
　印鑑の廃止の厚生労働省版として、労働者代表の押印が廃止になるようです。　

今回は、あまり新しい切り口はありませんがこのような点に着目されそうです。

我々も行政の動きを素早く察知して、皆様に何らかのご提案ができるような事務所として
頑張っていけたらと思っています。

本年もよろしくお願い申し上げます。